宮城県議会の２つの会派は県に対し、宿泊税関連議案の９月議会への提出を見送るよう要請しました。

　要請書を提出したのは、県議会のみやぎ県民の声と立憲・無所属クラブの２つの会派です。

　みやぎ県民の声の坂下賢会長は「県側が主張する、宿泊税に７割の賛成が得られているという実感が得られていない」などとして、１８日に開会する県議会への議案の提出を見送るよう要請しました。

　立憲・無所属クラブの熊谷義彦会長は「宿泊税が無ければ県の観光行政が前に進まない、という思いが全然伝わってこない」と訴えました。

　みやぎ県民の声坂下賢代表「宿泊税そのもに対し、県民に理解をしていただくという作業が欠けていると思いました。もう少し議論してから納得いただいたうえで出すべきではないか」

　要請に対し、小林徳光副知事は「宿泊事業者に丁寧に説明していく」と回答するにとどまりました。

　１２日には村井知事が出席し、県民向けの説明会を開催することにしています。