森友学園に関する公文書の改ざんを巡り、加藤財務大臣は「検察に出した文書はすべて財務省に戻ってきている」と説明しました。

　これまで財務省は関連文書が存在するかどうかも明らかにしていませんでした。

　一方、文書を開示するかは「法令にのっとって対応していく」と述べるにとどめました。

　国は関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁の判決に上告しない方針を固めています。