先日の日米首脳会談ではAI（人工知能）や先端半導体などの分野で日米が協力し、世界をリードしていくと確認しました。

　チャットGPTを開発をする「オープンAI」に突如、「買収話」が浮上しました。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、名乗りを挙げたのはイーロン・マスク氏。

　提示した買収額は日本円にしてなんと約14兆8000億円に上る974億ドル。ただ、これに「オープンAI」側は…。

オープンAI　アルトマンCEO（最高経営責任者）（X（旧ツイッター）から） 「お断りだ。ただ、お望みならツイッター社を97億4000万ドルで買収しよう」

　マスク氏のX社を、その10分の1の額で買うと皮肉を効かせ、応戦しました。

　この他にも世界では「AI」のニュースが日々取り沙汰されていて、つい先日の日米首脳会談でもAIや半導体について両国で共同開発を推進することで一致。

石破総理大臣 「AIや先端半導体などの技術分野における開発で世界をリードする」

　さらに、彗星のごとく現れた中国発の生成AI「DeepSeek」。高性能かつ低コストで開発され、チャットGPTの強力なライバルとしてAI業界で大きな注目を浴びています。

　ただDeepSeekは個人情報の流出や「オープンAI」から大量のデータを不正入手した可能性などの疑惑も浮上。イタリアやオーストラリアなど規制に動く国も出てきています。

　日本でも…。

平将明デジタル大臣 「各省庁等に対して、DeepSeek等の生成AIの業務利用に関する注意喚起を行いましたので、お知らせをしたいと思います」

　平デジタル大臣が各省庁での使用を控えるよう注意喚起。デジタル、サイバー分野の趨勢（すうせい）が国の安全、覇権を左右する時代に、日本政府にとっても大きな関心事なのです。