新年度予算案の修正に向け、自民・公明の与党と日本維新の会は高校授業料の無償化などを盛り込んだ合意文書の取りまとめに向けた協議を続けています。

　3党の政調会長は20日も夜まで断続的に協議しましたが、合意には至りませんでした。

　自民党案では私立高校について2026年度から所得制限をつけずに「45万7000円をベース」に支援金を引き上げるとしています。

　維新側は、この「ベース」という文言を削除することや社会保障改革として国民の医療費の総額「4兆円」の削減を明記するよう求めています。

　予算案の修正作業も踏まえ、自民党としては21日中に合意したい考えで、午前10時から協議を再開する予定です。