政府の世論調査で「死刑もやむを得ない」と回答した人は8割以上で、「廃止すべき」とした人を大きく上回りました。若年層ほど死刑制度を容認する傾向が出ています。

　内閣府と法務省は死刑制度を全面的に廃止すべきかどうかの国民意識を把握するため、2024年10月から12月にかけて全国の18歳以上の国民を対象に郵送による調査を行いました。

　「死刑はやむを得ない」とした人が83.1％で、「廃止すべき」とした16.5％を大きく上回りました。

　世代別では60歳以上で「廃止すべき」とした人が2割を上回ったのに対して「死刑もやむを得ない」と答えた30歳未満は逆に89.9％と最も高くなっていて、若年層ほど死刑制度を容認する傾向が出ています。

　また、「死刑もやむを得ない」と答えた人で最も多かった理由は「死刑を廃止すれば被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」で62.2％でした。

　一方、「死刑を廃止すべき」とする理由のうち最も多いのは「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」の71.0％で、対面での聞き取りを行っていた前回2019年までの調査と単純比較はできないものの、過去の調査よりも大きく増加しています。

　死刑判決が確定したのち再審で無罪となった「袴田事件」などが影響したものとみられます。