高額療養費制度を巡る長期的に治療を続ける患者の医療費を据え置く政府の修正案で、制度変更の前後で恩恵を受けられない人がいることについて、衆議院予算委員会で議論となりました。

立憲民主党　岡本議員 「同じ収入年収650万円、同じ治療方法受けています。でも毎月10万円をずっと払い続けなきゃいけない人と4万4400円で済む人が同じ時期に存在をするんですよ。これは全く公平と言えないと思うんですが」

福岡厚生労働大臣 「過去もずっと高額療養費の見直しを行ってくるなかで、同様の扱いをしてきたという経緯がございますし、不公平だということにはあたらないというふうに考えています」

　立憲民主党の岡本議員は、例えば年収650万円の人が10万円の治療を受ける場合、直近12カ月で4回目からは「多数回該当」で4万4400円になるのに対し、2年後に発病する人では基準が13万8600円に引き上げられるため、10万円を払い続けなければならないと指摘しました。

　これに対して福岡大臣は、これまでも新たな負担上限額の引き上げを行った際に変更後の制度で、自己負担額が増額する患者には負担をお願いしてきたと理解を求めました。