家電量販店大手のビックカメラが下請法に違反したとして勧告を受けました。

　公正取引委員会によりますと、ビックカメラはプライベートブランドの家電の製造を委託していた51社への支払いを不当に減額していたということです。

　減額分は調査が行われた2023年7月からの約1年間で、合わせて5億円以上に上ります。