高額療養費制度の見直しを巡り、立憲民主党は患者が負担する上限額の引き上げを「全面的に凍結」しない限り新年度予算案の採決には応じられないと与党に伝えました。

　石破総理大臣は国会で、今年8月からの負担引き上げを予定通り行う一方で、2026年度以降については改めて検討する考えを示しました。

　これに対し、立憲民主党の野田代表は「不十分だ。きちんと1回凍結すべきだ」と反発しました。

　今月28日夕方に自民、公明、立憲の3党の政調会長らが会談し、与党側は2026年度以降の対応について「しっかり協議していく」と理解を求めましたが、立憲は今年8月からの凍結を改めて主張しました。

立憲民主党　重徳政調会長 「（新年度予算案の）採決を含め、我々はこの凍結というところにこだわり、そして、そこが自公側からそれを認める内容の提案がない限りですね、そこは最後までこだわり続ける、そして戦い続ける」