経済同友会の新浪代表幹事はアメリカのトランプ大統領による関税政策への対応として、企業の経営体制を変える必要があると指摘しました。

　新浪代表幹事は、トランプ大統領が4日からカナダやメキシコに25％の関税を発動したことについて「アメリカでものを作りなさいと言っても、そう簡単にすぐにできるわけでもないし、物価が上がり、その分、（アメリカの）消費者が痛手を食らうことになる」と批判しました。

　また、関税のかけ合いになれば世界にも日本経済にも大変なマイナスだとの見方を示したうえで、日本の企業は合唱連衡したり、中核ではない事業を売却したりするなど、経営に対する考え方を変える必要があると指摘しました。

経済同友会　新浪代表幹事 「収益性の弱いものから強いものに集中していくような経営の在り方を考えていかないといけない。相当、厳しい経営になってくる」