アメリカ・トランプ大統領が掲げるガザ地区の住民を移住させる構想を受け、アラブ連盟の緊急首脳会議が開かれ、エジプトが示した代替案が承認されました。

　4日に開かれた緊急の会議では、主催国エジプトが提示したガザ地区に住民がとどまったまま復興を目指す案が承認されました。

　この計画ではパレスチナ人がガザ地区を管理するための新たな組織を設立することも明らかになりました。

　さらに、復興までの期間は5年間で、費用は530億ドル、日本円で約8兆円と試算されています。

　今後、アラブ諸国で協議をしたのち、アメリカやヨーロッパ、日本に資金援助を呼び掛ける予定です。

　会議の中でパレスチナ自治政府のアッバス議長は「来年にも選挙を実施する準備がある」との考えを示しました。

　これに対してイスラエルの外務省は「時代遅れな視点だ」と声明を出しました。

　そのうえで、「トランプ大統領の構想でガザの住民には自由な選択の機会が生まれている。これは奨励されるべきだ」と強調しています。

　ガザ地区を巡っては、トランプ大統領が住民を別の場所に移住させる構想を打ち出し、中東の国々などから非難の声が上がっていました。