ロシアとの紛争から逃れてアメリカに避難したウクライナ人約24万人について、トランプ政権は一時的な在留資格を取り消すことを計画しています。

　ロイター通信によりますと、トランプ政権はウクライナ人約24万人の在留資格の取り消しを早ければ4月から始めるということです。

　この方針転換は激しい口論となったトランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談の前から計画されていました。

　ホワイトハウスは「現時点で決定していることは何もない」としています。

　バイデン前政権は人道支援の一環として、ウクライナをはじめ180万人以上の避難民などに一時的な入国を認める在留資格を与えました。

　トランプ政権はこれを転換する構えで、今月中にもキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の約53万人の入国許可を取り消す計画だということです。

　今後、ウクライナの避難民についても強制送還の対象になる可能性があります。