衆議院の政治改革に関する特別委員会で企業・団体献金を巡る議論が再開しました。与野党は今月中に結論を出す方針ですが、意見の隔たりは大きく、折り合う見通しは立っていません。

自民党　小泉元環境大臣 「我が党は個人献金は善で、企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。大事なことは政党助成金、個人献金、企業・団体献金のバランスです」

　10日に行われた各党の意見表明で自民党は「禁止より公開」だとして、政党ごとの献金総額を公表することなどで透明性を高めると主張しました。

　公明党も企業・団体献金に一定の理解を示したうえで、上限額などの規制を強化すべきだと指摘しました。

　また、国民民主党は「全面禁止は現実的ではない」として、政党のガバナンスを定める法律を新たに制定し、献金を受けられる政党を限定する仕組みを提案しました。

　一方、立憲民主党や日本維新の会、共産党は企業・団体献金の全面禁止を求めました。

立憲民主党　大串代表代行 「企業がまさにカネで政治をゆがめようとした具体的な事例が自民党においては相次いでいます。企業・団体献金の禁止は30年来の宿題として今こそ結果を出していくべき」

　12日からは各党が提出した法案の審議が始まる予定ですが、どの党の法案も過半数を得らえる見通しは立っておらず、与野党の駆け引きが本格化することになります。