衆議院の政治改革に関する特別委員会で立憲民主党と日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する法案に野党全体で賛同するよう国民民主党に呼び掛けました。

立憲民主党　落合衆議院議員 「国民民主党以外の野党が一本化で考え方がまとまる場合、国民民主党さんも野党案に賛同して下さることを切にお願いしたいですがいかがでしょうか」

国民民主党　長友衆議院議員 「野党案でまとまるというよりも、与党も含めて実効性を担保していくという方向性での議論をぜひしていただきたい」

　12日の特別委員会では、企業・団体献金の在り方を巡って各党が提出した法案の審議が始まりました。

　立憲や維新は「野党がまとまれば禁止できる」とし、それぞれが提出している禁止法案の一本化を検討しています。

　国民民主党は両党の提案に難色を示したうえで、自民党が存続を主張するなか、「平行線をたどる可能性が高い」として与野党協議の場を設けるよう求めました。

　与野党は今月中に結論をえることで合意していますが、どの党の法案も過半数を得られる見通しは立っておらず、駆け引きが続きます。