全国で相次ぐ災害対応を受け、総務省は緊急消防援助隊の基本計画を改定しました。南海トラフ地震などへの対応も見据え、部隊の数を7200隊にまで増強します。

　総務省消防庁では、能登半島地震や岩手県・大船渡市の山火事での教訓も踏まえ、大規模な災害に都道府県を越えて対応する緊急消防援助隊の基本計画を6年ぶりに改定しました。

　消火や救助にあたる部隊や後方支援を中心にこれまでより600隊増やし、7200隊の体制にします。

　また、災害情報の収集、整理、周知を専門に行う部隊や2次災害防止のため、現場の土砂の状況などの監視、さらには隊員の健康面のケアを専任で行う部隊も新たに設けます。

　今後、南海トラフ地震、首都直下地震などに的確に対応できるようにしていきたいとしています。