東京地裁が旧統一教会に対して解散を命じたことを受けた各党の反応です。

　自民党の森山幹事長は「旧統一教会及び関係団体の活動を助長する行為や不当な政治的な影響力を受けうる行為等を厳に慎むよう徹底を図っていく」とするコメントを発表しました。

　安倍元総理大臣の銃撃事件の後、自民党は複数の所属議員と旧統一教会の過去の接点が明らかになっていました。

　公明党は「今後も引き続き、被害者一人ひとりに寄り添いながら、必要な支援に全力で取り組んでいきたい」としています。

立憲民主党　小川幹事長 「この間、被害を訴えられた方、色々な経過を振り返れば振り返るほど、被害の大きさに鑑みれば当然の決定という受け止めであります」

　一方で、自民党の対応については「商品券問題や裏金問題と同様、自ら真相究明する姿勢は感じられなかった」と批判しました。

　日本維新の会の岩谷幹事長も自民党の責任を指摘しました。

日本維新の会　岩谷幹事長 「旧統一教会と深い関係にあったといわれている自民党を中心とする政治家、議員の皆様には、改めてその政治責任が問われるのではないか」

　国民民主党の玉木代表は、被害者への十分な支援体制を構築することを訴えました。

国民民主党　玉木代表 「これで終わりではないと思っています。宗教2世の方をはじめとした多額の献金などで、被害を受けられた方々の救済っていうのは、息の長い支援が必要だと思います」

　共産党の小池書記局長は「旧統一教会と関係を持った政党や政治家は調査したうえで公表すべき」と訴えました。

共産党　小池書記局長 「今までどういう関係だったのかということが明確にならなければいけないと思うんですね。そこを曖昧（あいまい）にしたまま口先だけの断絶と言っても断絶することにならない」