政府・与党は物価高などを受けた経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。

　自民党幹部によりますと、いわゆる「トランプ関税」の影響が見通せないことから、今の国会での補正予算案の編成は見送るということです。