ウクライナ情勢を受け、輸入原料の調達が難しい状況にあるとして、宮城県塩釜市内の水産加工業者らが新たな支援を求める要望書を県に提出しました。

　塩釜市の佐藤光樹市長や市内の水産加工業者の代表が県庁を訪れ、ウクライナ情勢による燃料費や原材料費への影響を把握したうえで、新たな支援制度を求める要望書を県に提出しました。

　塩釜市によりますと、ロシア産の原料を使う市内の水産加工業者など２５社を調査したところ、ロシアのウクライナ侵攻で「影響がある」または「影響が出る可能性がある」と回答した割合が８割以上に上ったということです。

　主な影響について「中国の買い占めによりロシア産の原料の調達が困難」や「ロシア産の国内在庫が出し渋りで高騰している」といった意見が出されています。

　塩釜市佐藤光樹市長「県を通じて国の責任で様々な状況を勘案して原料を確保する努力をしていただかいないと、様々な形でお手伝いいただかいないと業界自体が立ち行かなくなる」