仙台市は、高齢者支援サービスの利用者ら最大１１３８人分のメールアドレスが流出した疑いがあると発表しました。

　流出の疑いがあるのは、高齢者の生活を支援する泉区の将監地域包括支援センターの利用者や関係者ら最大１１３８人分のメールアドレスです。

　市によりますと、５月１３日に、利用者から「センターを名乗る不審なメールが届いている」と連絡があり発覚しました。

　同様の連絡は約３０件寄せられているということです。

　メールアドレス以外の個人情報の流出は確認されていません。

　原因は分かっていないということです。

　将監地域包括支援センターは、市から委託された事業者が運営していて、利用者らに対して、不審なメールを開かないよう注意を呼び掛けています。