長引くコロナの影響や物価高騰で経営が厳しいとして、高齢者施設などを運営する団体が宮城県に経済支援を求める要望書を提出しました。

　要望書を提出したのは、全国介護事業者連盟東北支部です。

　要望は、新型コロナやウクライナ侵攻などで物価の高騰が進み、国などが定める公的価格のままでは高齢者施設や障害福祉施設の運営は難しく、また利用者に高騰分を転嫁することはできないとして経費の補助や人件費の負担を県に求めました。

　支部によりますと、高騰した食材費や利用者送迎の燃料費、スタッフのコロナ感染による応援職員の人件費などが経営を圧迫しているということです。

　全国介護事業者連盟森本浩史東北支部長「全体ではいろんな経費含めて２０％、中には３０％、３５％ぐらいの経費が増えています。経営自体が非常に難しい状況です」

　要望を受け県保健福祉部は「要望を踏まえできる限り応えていきたい」と回答しました。