宮城県は、２０２４年度の導入を目指す森林に設置される再生可能エネルギー発電施設への独自課税について、導入時に未着工の施設は課税の対象とする考えを示しました。

　県は、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー発電施設の適地への誘導を目指し、森林を開発して施設を設ける事業者への独自課税の２０２４年度導入を目指しいます。

　制度開始の時点でどの施設が課税対象になるのかについて、県の担当者は１１日の県議会環境福祉委員会で次のように述べました。　

　宮城県環境生活部佐藤靖彦部長「課税客体については再生可能エネルギーの発電施設として、稼働済みや着工済みの施設は除くことにしたいと考えております」

　一方で、課税導入時点で環境アセスメントの手続きに入っている計画でも、着工していなければ課税の対象にする考えを示しました。

　また、ゴルフ場のようにもともとは森林でも開発済みの場所に設置する再エネ施設については、課税は困難という認識を示しました。

　独自課税による税収の使い道の一つとして、再エネ施設を森林以外の地域や再エネ促進区域に誘導する施策などに使うことを想定しているということです。