サンマなどの漁業資源の管理を話し合う国際会議が、２２日に札幌市で始まりました。記録的な不漁が続くサンマの資源回復に向け、規制強化に合意できるかが焦点で宮城県の関係者からは期待の声が聞かれました。

　２年ぶりに開催されるＮＰＦＣ＝北太平洋漁業委員会の会合には、日本やロシア、中国、韓国、台湾など９つの国と地域が参加しています。

　２年前の会合では、サンマの全体の漁獲枠を３３万トン余りに設定することで合意しましたが、２０２１年の漁獲量は記録的な不漁を反映して漁獲枠を大幅に下回る９万トン余りにとどまりました。

　日本のサンマの水揚げ量も４年連続で過去最低を更新しています。

　全国有数の水揚げ量を誇る宮城県の女川魚市場でも２０２１年は過去最低で２０２２年もそれをわずかに上回る程度と、５年で１０分の１以下に減っています。

　今回の会議では、サンマの漁獲枠の削減など資源管理の強化に合意できるかどうかが焦点となっていて、関係者からは期待の声が聞かれました。

　女川魚市場丹野秀之専務「資源管理とか、外国からの公海の操業関係でその辺でうまく話し合いしていただいて、資源の回復を図っていただきたいと思いますね」

　水産加工業者「我々加工屋も（サンマが獲れず）大変だが、皆で共存を考えていかなければならない。各国が協調して、サンマを守っていく方向に持っていかないといけない」

　ＮＰＦＣ＝北太平洋漁業委員会の会合は、２４日まで開かれます。