宮城県の私立学校の保護者や教職員らでつくる団体が、私立高校の授業料への支援拡充などを求め、県議会に請願書を提出しました。

　県議会を訪れたのは、県私学助成をすすめる会のメンバーで、私立高校の授業料への支援拡充などを求める約１万２０００筆の署名と請願書を高橋伸二議長に提出しました。

　県では現在、年収５９０万円以上から６２０万円未満の世帯に月最大９９００円の補助を行っていますが、会では補助を拡大することなどを求めています。

　会によりますと、私立高校に通う生徒のうち９月末時点で学費を３カ月以上滞納してる生徒の数は２１２５人で、前年より５００人以上増えているということです。

　宮城県私学助成をすすめる会加藤俊直事務局次長「学校を選ぶ自由が宮城県でも保障されるような状況になるように、県が対応することを望んでおります」

　会では、全国の同じような団体と合同で２０２４年２月に国会に請願書などを提出することにしています。