政府はロシアに対する制裁の迂回（うかい）に関与したとして、中国やインドなどにある計11団体を資産凍結や輸出禁止などの対象に加えることを決めました。

林官房長官 「資産凍結や輸出禁止等の制裁対象となるロシアの個人・団体等の追加指定、そして対ロシア制裁の迂回に関与した第三国の団体に対する資産凍結や輸出禁止を内容とする措置を講じるため、閣議了解を行いました」

　対象となるのは中国、インド、カザフスタン、UAE（アラブ首長国連邦）、ウズベキスタンにある計11団体です。

　イタリアで行われたG7（主要7カ国）による首脳会議で岸田総理大臣が表明したG7による対ロシア制裁の強力な推進の一環として決定したということです。

　林長官は「今後もG7など国際社会と連携して取り組む」と強調しました。