南米ベネズエラで行われた大統領選挙で、出口調査で野党の勝利が確実視されていたにもかかわらず、現職のマドゥロ大統領が勝利したことに対し、周辺国から懸念の声が上がっています。

　ベネズエラで28日に行われた大統領選挙は、現職で反米左派のマドゥロ大統領（61）が得票率51％で勝利したと選挙管理委員会が発表しました。

　事実上一騎打ちの相手だった野党のゴンサレス氏（74）は44％にとどまったということです。

　一方、ベネズエラの調査会社が出した出口調査ではゴンザレス氏の得票率が65％で、マドゥロ氏は14％と予想されていました。

　この選挙結果について周辺国の首脳らが相次いで懸念を示しています。

　アメリカのブリンケン国務長官は29日、「国民の意思が反映されていないことを懸念している」と述べ、投票結果の詳細を公表するよう求めました。

　また、チリのボリッチ大統領は「検証不可能な集計結果は認めない」と述べたほか、ペルーの外相は「ベネズエラ国民の意思の侵害を容認しない」と非難しています。

　CNNによりますと、このほかアルゼンチンやグアテマラ、コスタリカなど複数の国の首脳が結果を疑問視する声を上げているということです。