結婚や子育てに関する県民の考えを、少子化対策に生かそうと、宮城県が県民を対象にアンケートを開始しました。

　宮城県の去年の合計特殊出生率は、１．０７で、東京、北海道に次いで低くなりました。

　こうした状況を踏まえ、県は少子化対策に関する計画を今年度中に策定する予定で、その計画に活かすためのアンケートを開始しました。

　アンケートは無作為に抽出した、１８歳以上〜４９歳未満の男女３０００人が対象です。

　「結婚をすべきか」や「子どもがほしい」かなど、結婚や子育ての意識について聞く他、必要な行政のサポートについても回答を求めています。

　県では、「結婚観などを知り、施策に生かしていきたい」としています。