資材価格の高騰など農家を取り巻く環境が厳しさを増す中、宮城県のＪＡグループの大会が開催され所得の増大を目指すことなど今後の方針が確認されました。

　ＪＡグループ宮城が活動方針を決めるため３年に一度開催している大会には、組合関係者ら約８００人が参加しました。

　大会では、販売力強化の取り組みなどを通じ農家の所得を増大させることや、組合員数の維持拡大を目指すことなど今後の方針を確認しました。

　食料安全保障を支える役割を果たすため農畜産物の適正な価格転嫁は必須で、消費者に対する情報発信の取り組みが必要などとする特別決議が採択されました。

　ＪＡ宮城中央会佐野和夫会長「米の概算金が久々に生産費を保証された形でまとまりましたけれども、まだまだ食糧安保という形の中では国民に理解されない面がある。再生産可能な農業の構築に努めていかなければいけない」