2024年の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えたことが分かりました。人件費の高騰が続くなか、人手不足に関連した倒産は調査開始以来最も多くなっています。

　東京商工リサーチによりますと、2024年の1年間の倒産件数は1万6件で、前年の8690件から15.1％増えました。

　倒産件数が1万件を上回るのは、1万855件を記録した2013年以来11年ぶりです。

　一方で、負債総額は2兆3435億円で、前年より2.4％減少しました。

　産業別にみると最多は「サービス業他」で、3329件（前年比13.2％増）と33.2％を占め、1990年以降でははじめて3000件台になりました。

　次に多かったのは「建設業」で、「卸売業」が続きました。

　人手不足に関連した倒産は289件（前年比81.7％増）、後継者不足による倒産は462件（前年比7.4％増）で、いずれも調査を開始した2013年以降で最も多くなりました。

　東京商工リサーチは2025年の見通しについて、「価格転嫁が困難な企業、収益にボトルネックを持つ企業は厳しさが増す可能性が高い。企業倒産は物価高と人手不足が大きなきっかけとなり、2024年を上回る可能性が高い」と分析しています。