「都議会自民党」の裏金問題を巡り、自民党の森山幹事長は他の県連や地方議会について調査した結果、政治資金パーティー収入の不記載は確認されなかったと発表しました。

　自民党は石破総理大臣の指示を受け、県議会や府議会などの地方組織が政治団体を持っているかどうかや過去5年間の政治資金パーティーの開催状況などについて調査しました。

　調査結果によりますと、長野県、兵庫県、岡山県の3つの県議会と新潟市、岡山市、広島市の3つの政令市議会で県連とは別の政治団体を持っていたということです。

　また、過去5年間で政治資金パーティーを開催していた都道府県連は39県で、そのうち22の道府県でノルマ超過分の還付などがありました。

　いずれも収支報告書には適正に記載されているということです。 　 　森山幹事長は政治活動の一環なので地方議会で政治団体を作ることに問題はないとしたうえで、「政治資金パーティーの開催については慎重であってほしい」と述べました。