焦点の一つとなっている企業団体献金を巡り、自民党は透明性を高めるため政党ごとの献金総額を公表することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を国会に提出しました。

自民政治改革本部　小泉事務局長 「個人献金がよくて企業・団体献金が悪っていうのは全く成り立たない。3月末までに企業・団体献金法案についての決着を、結論を得るということになっているなかで、公開をしっかりしようと」

　改正案では、政党ごとの献金総額や年間1000万円を超えて献金した企業・団体の名前と金額を総務大臣が公表できるようにします。

　また、労働組合の関連の政治団体を念頭に、法人や団体が寄付をしたりパーティー券を購入する際には構成員の意思を尊重するように配慮を求める規定を盛り込んでいます。

　野党側が2024年に提出した企業・団体献金禁止法案の対案と位置付けていて、今年3月末に向けて与野党の攻防が激しくなりそうです。