北朝鮮の国営メディアがアメリカのトランプ大統領のガザ地区を所有し、住民を移住させる提案を酷評したうえで、強く非難しました。

　朝鮮中央通信は12日、ガザ地区を巡るアメリカ政府の提案について「パレスチナの人々の安全や平和へのわずかな希望が打ち砕かれようとしている」とする論評を報じました。

　合わせて「世界は今、アメリカの爆弾発言に怒りで煮えたぎっている」と批判しました。

　また、アメリカがグリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求めていることを「残忍な強盗」としたうえで、「アメリカは時代錯誤の妄想から目を覚まし、他国の尊厳と主権を侵害する行為を直ちにやめるべきだ」と批判しました。

　ただ、今回の論評ではトランプ大統領の名前を直接、言及することは避けていて、一定の配慮を見せています。