政府は過去10年で総務省の元幹部2人がフジテレビの関係会社に「天下り」していたと明らかにしました。

　政府は鈴木宗男参議院議員の質問主意書に対し、過去10年の間に総務省の元幹部2人がフジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社に再就職したことが確認されたと答弁しました。

　国家公務員法では、管理職を勤めた職員が退官後2年以内に再就職する際には総理大臣への届け出が義務付けられています。

　総務省によりますと、現在、フジテレビの親会社で社外取締役を務めている元内閣広報官の山田真貴子氏や2017年からフジテレビで常任顧問を務めた元総務審議官の山川鉄郎氏は、離職後2年以内の再就職には該当せず、届け出がされていないということです。