日本維新の会の前原共同代表は自民党と公明党が2026年度から私立高校の所得制限を撤廃し、年39万円を上回る額を支援するなどの案について「到底、賛成できない」と拒否しました。

日本維新の会　前原共同代表 「現状の与党からのご提案では到底賛成できるものではないというふうに私自身は思っております」

　与党が示した案では、今年4月から公立・私立問わず全世帯を対象に11万8800円を支給し、学費が高い私立については2026年度から所得制限を撤廃し、年39万6000円を上回る支援を行うとしています。

　維新側は支援金の上限額を63万円まで引き上げるように求めていて、断続的に協議が行われています。

　与党は予算案の修正作業も踏まえ、来週中に維新側と合意したい考えです。