宮城県は４月から始まる事業者との契約の電子化を前に、電子契約に関する説明会を開催しました。

　説明会には、県との取引のある事業者の担当者など約１００人が出席しました。

　電子契約導入に伴い、これまで契約書と印鑑で行ってきた契約の締結を、４月からはメールを使ってＰＤＦファイルを交わし全て電子契約で行うことなどを確認しました。

　電子契約の導入によって契約のスピードアップなど業務の効率化が図られるほか、契約書の保管もクラウド上で行うことができ、印紙代や郵送費などの経費削減にもつながるなどメリットが多いということです。

　宮城県行政経営企画課佐々木宏一課長補佐「年間で約１万件弱の件数はあるかと思う。業務の効率としては、事業者としても県職員にとっても働き方改革につながると思っている」

　事業者側が電子取引を希望しない場合は、これまで通り契約書による契約も可能だということです。