アメリカのトランプ政権は対外援助を担うUSAID（国際開発庁）の職員のうち、約1600人の雇用を削減すると発表しました。

　USAIDは23日、必要不可欠な業務を担う職員らを除く大半の職員が24日から有給休暇に入るとホームページ上で発表しました。

　そのうえで「アメリカ国内で働く職員約1600人に影響を与える人員削減を開始する」と表明しました。

　CNNによりますと、職員が受け取ったメールには雇用削減の対象は「約2000人」と記され、世界中の災害対応を任務とする職員も解雇の対象となっているということです。

　トランプ政権で「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏はUSAIDを「犯罪組織」と呼ぶなど敵視していて、解体を目指す動きの一環とみられています。