政府は7日、日本学術会議を国から独立した「特殊法人」に変更し、機能の強化を図るための法案を閣議決定しました。

林官房長官 「社会課題の複雑化、深刻化が進み国民生活や政策立案に学術的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まってきているなかで、日本学術会議の機能が強化され、国民の期待にしっかりと応えていくことを期待をしております」

　法案は日本学術会議の独立性や自立性を高めるため「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行することが柱です。

　また、会員の選考について総理大臣の任命する仕組みをやめ、外部有識者からの意見を踏まえて学術会議総会が選ぶことにしています。

　会議の活動についても外部監査の仕組みを設けて透明性の向上を図ります。

　これまで国庫負担だった運営費については必要と認めた場合に政府が補助することになります。 　 　政府は今の国会での成立を目指しています。