機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、不起訴となった当時の警視庁捜査員について検察審査会が不起訴不当の議決をしたことを受け、会社側が迅速な起訴を求めました。

大川原化工機　大川原正明社長 「検察審査会に（不起訴不当の議決を）出されたことは検察のなかで不十分だと率直に思ってもらいたい」

　「大川原化工機」の冤罪事件を巡っては、当時、捜査に携わった警視庁公安部の捜査員が取り調べ中に作成した調書を破棄したなどの疑いで書類送検され、不起訴処分となりましたが、検察審査会が不起訴は不当であると議決しました。

　今後、検察による再捜査が行われますが、一部の容疑は今月11日に時効となるため、代理人弁護士は東京地検に迅速な起訴を求めました。