宮城県は、３月に発生した最大震度６強の地震で被災した中小企業などを対象とする、グループ補助金の説明会を開きました。

　原状復旧にとどまらず、防災に役立つ改良も適用されることになりました。

　仙台合同庁舎で行われた説明会には、宿泊や食品加工の業者など３０人ほどが出席しました。

　グループ補助金は、被災した中小企業などがグループを作って申請すると、国と県から施設や設備の復旧費用の支援が受けられる制度で、中小企業の場合４分の３が補助されます。

　これまでは、原状復旧のみが対象でしたが今回からは復旧費用の範囲内であれば防災・減災に役立つ改良や補強も認められることになりました。

　また、東日本大震災や新型コロナの影響を受け厳しい債務状況にある場合は、５億円を上限に全額が補助されます。

　奥州白石音麺協同組合吉見光宣理事長「白石はかなりひどいですね。今回、枠を緩くしてもらった部分もあるので、ぜひ使わせてもらって復旧したいと強く思う」

　県によりますと、３月の地震による商工観光分野の被害額は約２８億７７００万円に上ります。