宮城県が発熱外来のひっ迫を緩和するために出した、ＢＡ５対策強化宣言から２週間が経過しました。

　自主検査により陽性登録された感染者は全体の１６％を占め、医療現場からは対策の効果をようやく実感したとの声が上がっています。

　県は５日、ＢＡ．５対策強化宣言を８月末までの期間で出しました。

　重症化リスクが無い２歳から６５歳未満で症状が軽ければ、検査キットを使った自主検査での判断を求め、陽性の場合検査結果を県の陽性者登録センターに登録する仕組みを設けました。

　センターには仙台市医師会の協力を得て医師が常駐し、写真で送られてくる検査結果が不鮮明な場合の判断を担います。

　仙台市医師会安藤健二郎会長「日々我々も大変困っていたというか、診られないで申し訳ないっていう気持ちもありながらお手上げ状態になっていた。その話があった時に仙台市医師会としてすぐにお手伝いしますと申し上げた」

　この自主検査による仕組みで、１８日までの２週間で６１７０人が陽性登録になりました。同じ期間の感染者数の１６％に当たります。

　仙台市医師会安藤健二郎会長「１日８００何十人の陽性の方が、医療機関を経由することなく県に直接登録いただいているということは、その分医療機関への外来への殺到というところが緩和されることになります」

　発熱外来を行う安藤会長のクリニックでも、２週間が経った時点でこの取り組みの効果を感じたと話します。

　仙台市医師会安藤健二郎会長「私もようやくそれが実感できるようになってきた。かなりこの県のＢＡ５の宣言での取り組みというのは、効果が出てきているのではないかなと感じます」

　一方で第７波の広がりはまだ続くとみられ、軽症者が医療機関を受診しにくい状況はなかなか改善しにくいことから、事前の備えを呼びかけます。

　仙台市医師会安藤健二郎会長「自ら抗原検査をしていただけるときに、薬はなかなか、薬に到達しない。県に登録するだけでは薬はもらえない。市販の風邪薬とか普段飲み慣れた頭痛薬とか、そういった薬を元気な時に薬局で買っていただいて家に備蓄しておいていただいたらどうかなとと思います」