全数把握の見直しにより、医療の現場の医師からは事務的な負担は減ったという声が聞かれました。一方で、現在の仕組みは患者に寄り添っていないとも指摘しました。

　発熱外来を設けている仙台市青葉区のかわむらこどもクリニックでは、駐車場で検査や薬の処方を行っています。

　２日も多くの患者が訪れていて、医師は一人一人丁寧に時間をかけて新たな仕組みについて説明していました。

　これまでこちらのクリニックでは、すべての患者の詳細な情報を午前０時ごろまでかけて専用のシステムに入力し、保健所に報告していました。

　２日からは６５歳以上の高齢者や重症化リスクのある人に限定されたため、事務作業の負担は大幅に減ったということです。

　かわむらこどもクリニック川村和久院長「確かに入力業務は減るにしても、逆に不安や心配を持った患者さんが相談のために医療機関に電話したり訪れるということで、本来の診療という業務に影響が」

　全数把握見直し初日の２日、患者からは「療養証明の取得はどうすれば良いのか」「重症化した場合にどこに相談すればよいのか」などという不安や疑問の声が多く聞かれたということです。

　県や仙台市は、医師が常駐する陽性者サポートセンターを新設し２４時間、相談を受け付けますがどこまで患者に寄り添った対応ができるのか疑問だと指摘します。

　かわむらこどもクリニック川村和久院長「個人の情報も分からないようなところに連絡して、果たして適切なアドバイスがいただけるかどうか。弱い患者さんを救うためのシステムとして、どういうシステムが望ましいかということを国が先を見て作り上げて、都道府県が協力していくという風になることを望んでいる」