宮城県が先週から新型コロナ感染者の全数把握の見直しを適用した効果について、医療機関が保健所に出す発生届は８割減り、村井知事は「負担の軽減になった」と手応えを示しました。

　新規感染者の全数把握の見直しでは、医療機関が保健所に届け出る対象を６５歳以上などリスクの高い人に限定することで事務作業の負担軽減を図るため、宮城県では２日から始まっています。

　県によりますと、この週末の２日間で県発表分の新規感染者１７７０人のうち発生届が出されたのは３２５人でした。

　村井知事「発生届の８割減になっております。保健所の負担は更に、サポートセンター登録分の負担も更に軽くなるということですので、負担は軽くなる」

　村井知事は５日の会見で、医療機関や保健所の負担軽減につながっていると手応えを示したうえで、他県への影響について次のように話しました。

　村井知事「恐らく今後４県の様子をみながら五月雨式に増えてくると思いますし、９月の中下旬には国として全国一律の方針を示す可能性がありますので、先行する４県で混乱なく進めることが国の大きな判断につながると考えております」