ＪＲ陸羽東線の存続策を探るため、宮城県大崎市は１０月にも検討会議を立ち上げる方針です。

　人口の減少を背景に、ＪＲ東日本は利用者が特に少ない赤字ローカル線の見直しを進めたい考えです。

　各路線で１００円を稼ぐのにどれだけの費用が掛かるかを示す営業係数は、陸羽東線の古川から鳴子温泉の間は１０４３円、鳴子温泉から山形県の最上の間は８７６０円と厳しい収支状況が判明しました。

　これを踏まえ、沿線の大崎市は存続策を探る検討会議を１０月にも立ち上げる方針で、ＪＲ東日本や県、東北運輸局に会議への参加を打診しているということです。

　存続策としては、自治体出資の第三セクターの設立や、鉄道施設を自治体側で保有し運行側と負担を分かち合う公有民営への移行などがあり、大崎市はそうした事例の研究を進めたい考えです。

　市は補正予算案に地域交通対策経費として８３万８０００円を計上し、８日から開かれる市議会に提出することにしています。