東北電力が、抜本的な電気料金値上げの対象を全ての顧客に広げるかどうか検討に入ります。火力発電の燃料費がかさんでいるためで、全面的に値上げされれば２０１３年以来となります。

　東北電力樋口康二郎社長「燃料費の上昇、高止まりがこのまま続くとなると、収入と費用の逆ざやが発生して継続していくということで、非常に苦しい。見直しの必要性を含めて検討してまいりたい」

　東北電力の樋口康二郎社長は３０日の定例会見で、管内で約５３１万の家庭などが契約している従来型の料金プランでも値上げを検討するとの考えを示しました。

　家庭向けの電気料金は、大きく分けて２種類あります。

　値上げの際に国の認可が不要で、生活スタイルや時間帯によって電気料金が変化するプランを含んだ自由料金と、国の認可が欠かせない従来型のプラン、規制料金です。

　東北電力管内で契約件数の２割ほどをしめている自由料金については、１２月からの値上げが決まっています。

　東北電力では、残る８割に当たる５３１万件が契約している規制料金もロシアのウクライナ侵攻や円安を背景に、火力発電の燃料価格が高止まりしているため値上げを検討する必要性があるとしています。

　家庭向け規制料金の値上げされれば２０１３年の全面値上げ以来で、この時は東日本大震災や豪雨による被害が理由でした。