宮城県は、物価の高騰に直面している医療機関や貨物事業者などへの支援を盛り込んだ総額４００億円余りの補正予算案を発表しました。

　県は、２４日から開かれる県議会１１月定例会に約４０１億円の補正予算案を提出する予定です。

　事業の柱は物価高騰対策で、医療機関の光熱費を補助するため約１２億７０００万円が盛り込まれました。

　このほか、肥料価格の高騰に対応する事業費として約６億９０００万円、トラックなどの貨物事業者への支援費として約５億５０００万円などが盛り込まれています。

　長引くコロナ禍を背景に仙台空港の経営が厳しくなっていることから、２０１６年の民営化後初めて、県が経営支援に乗り出します。光熱費や省エネ設備の導入費を補助するため、約２億２０００万円が計上されました。