宮城県は老朽化の進んだ県営住宅について、現地での建て替えをせず比較的新しい県営住宅の空いている部屋へ移転してもらい集約する方針を正式に決め、県議会で報告しました。

　県は老朽化して耐用年数を迎えた県営住宅について、同じ場所で建て替えをせず空いている近くの県営住宅へ引っ越し費用を補助したうえで住民に移ってもらい集約する中間案を２０２２年の１２月に示しました。

　一方で、入居者や支援する弁護士からは働く場や学校など移転すると生活への影響が大きいとして、現地での建て替えを望む声が寄せられていました。

　県議会の建設企業委員会では、中間案に対する意見が報告されました。

　千葉衛土木部長「早期の移転を望むという賛成意見のほか、現状維持や建て替え希望という反対の意見もいただきましたので、引き続き方針内容を丁寧に説明し、入居者の生業や地域との関わりにできるだけ配慮しながら進めていく」

　県に対し入居者４５人が７１件の意見を寄せていて、このうち移転に賛成した人は５人、現地での建て替えや現状維持を望む声が各４人でした。移転への支援に対する質問は４１件と、過半数を占めたということです。

　福島かずえ県議「非常に強引であり、こうした進め方に厳しく抗議したい」

　県は住宅の廃止決定から１０年の期間をかけて移転に向けた手続きを進めることにしていて、新年度には耐用年数から逆算して６カ所の県営住宅が廃止検討の対象となります。