再生可能エネルギー事業者に対する宮城県独自の課税案について、事業者の団体が難色を示す意見書をまとめました。

　県は再生可能エネルギーの発電施設を新たに森林に設ける事業者に対して独自に課税し、非課税とする適地に誘導したい考えです。

　日本風力発電協会など３つの団体は、県の案は開発意欲の大幅な低下を招く恐れがあるとして、３月に県の審議会に意見書を提出しました。

　意見書では非課税となる促進区域の設定に向けたスケジュールを早期に示すことなどを求めています。

　村井知事は１０日の定例会見で、新税に関する条例案を６月議会に提出するかどうかは審議会での議論を踏まえて判断する、との考えを示しました。