宮城県大崎市が２０２５年４月の開校を目指す日本語学校について、県が学生の募集などの支援を行う覚書を大崎市と結びました。

　人口が減少する中、大崎市は地域を支える人材をアジアを中心とする海外にも求めようと２０２５年４月、閉校となった小学校の校舎を改修して日本語学校を開くことを目指しています。

　この日本語学校について県が、教員の確保や学生の募集、財政的な支援を担うことになり、大崎市と覚書を締結しました。

　村井知事「教員の確保、そして学生の募集、これは県がしっかりと間に入って取り組もうと思っています。財政的な支援も考えていかなければならない」

　大崎市の伊藤康志市長は「大崎市には温泉や農村風景など日本を代表する文化があり、その良さを学生に伝えたい」と意気込みを語りました。

　県は、石巻市が２０２６年４月の開校を目指し開設する方針の日本語学校についても支援する方針です。