物価の高騰によって、多くの介護事業所で経費が膨らんでいることが明らかになりました。電気代は４割近く上昇しているということです。

　宮城県の介護事業所や病院などでつくる県民医連が、１０月から１１月にかけて宮城県約１６００の介護事業所に物価高騰の影響などを尋ね１１０事業所から回答がありました。

　その結果、２０２２年度の費用は前の年に比べて電気代が平均３９％、ガス代が１５％、給食費が６％それぞれ膨らんでいました。　介護報酬は国が決める仕組みのため、利用者への価格転嫁は簡単ではなく、経費の増加は経営を圧迫します。

　県民医連大内誠事務局次長「介護事業の方で物価の高騰がすごく大変です。経営をすごく圧迫している。そもそも低過ぎる介護報酬の問題がある」

　介護報酬は３年に１度改定され、次の改定は２０２４年です。県民医連は、国による基本報酬の増額や自治体による更なる支援を求めています。