厚生労働省は、昨年度の男性の育休取得率が30.1％と過去最高となり、およそ6割の若者が育休の実績がない会社への就職は希望しないとする調査結果を公表しました。

　厚労省が従業員が5人以上いる会社を対象に行った2023年度の「雇用均等基本調査」によりますと、育児休業の取得率は女性は前の年から3.9ポイント増えて84.1％、男性は12.97ポイント増えて30.1％でした。

　男性の取得率は前の年のおよそ1.8倍で過去最高です。

　男性が取得した育休の期間は「1カ月から3カ月未満」が最も多く28.0％で、次いで2021年度の調査では最も多かった「5日から2週間未満」が22.0％でした。

　また、男性が育休を取得したことがある会社の割合は37.9％で、前の年の24.2％から1.5倍に増えています。

　一方、全国の18歳から25歳の若者を対象に行った厚労省の委託調査では、女性の91.4％、男性の84.2％が「育休を取得したい」と答えていたことが分かりました。

　また、女性の76.7％、男性の63.2％が就職活動をするうえで「企業の育休取得情報を重視する」としていて、女性の65.2％、男性の57.3％が「育休の実績がない会社には就職したくない」と回答しています。

　厚労省は「希望通りの育休が取得できるよう政策を通して環境整備を進めていく」としています。