定年制の廃止などで７０歳まで働くことができる環境を整えている企業が、宮城県で４割近くに上ることが分かりました。

　宮城労働局によりますと、２０２４年６月時点で７０歳まで働ける環境を整備している宮城県企業は調査した約３７００社のうち３８．４％で、前の年に比べ３．１ポイント増えました。

　企業別では、人手不足が課題となりやすい中小企業で３９．０％に上っているものの、大企業は２７．８％にとどまっています。

　宮城労働局小宅栄作局長「労働力不足で高齢者の活用が重要ということを引き続き訴えつつ、活用のノウハウも重要ですので提供しながら取り組んでいただけるように周知啓発をしていく」

　国は、定年制の廃止などにより７０歳まで働ける環境を整備するよう呼び掛けています。