鉄格子や敷地を覆う壁がない「塀のない刑務所」の整備に向け、日本財団が鈴木法務大臣に提言書を提出しました。

日本財団　笹川陽平会長 「再犯をしないように、新しい仕事に就くきっかけを作るためには開放型の刑務所が有効であろうと」

　日本財団の笹川会長は23日午前、鈴木法務大臣に「塀のない刑務所」の整備を求める提言書を提出しました。

　提言書では受刑者が塀のない施設に暮らし、民間の職場に通うインターンシップに参加することや刑務所にカフェを併設し、地域住民を接客するなど、スムーズな社会復帰ができるようなモデル施設の整備を求めています。

　社会復帰の意欲があり、釈放後も塀のない施設がある地域での生活を希望している受刑者から選ぶとしています。

　一方で、逃走などに備えた保安警備についてはカメラや生体認証など最新の機器を用いて管理するとしています。

　GPS（全地球測位システム）を装着させるかについては検討するということです。